海外FXをサラリーマンがする際の税金と注意点とは？

「海外FXをサラリーマンがする際の税金と注意点について知りたい。」
「サラリーマンが、海外FXの利益を確定申告するために準備するべきものとは？」

本記事では、海外FXをサラリーマンがする際の税金と注意点、海外FXの利益を確定申告するために準備するべきものについて解説します。

海外FXの年間所得が20万円を超えると、納税義務が発生する

サラリーマンの場合、海外FXによる所得が20万円を超えると納税義務が発生します。

こちらの様に、所得によって確定申告が必要かどうかが決まります。

海外FXと国内FXの税金を比較

下の表は、海外FXと国内FXの税金の違いをまとめたものです。

項目	海外FX	国内FX
所得区分	雑所得	雑所得
税区分	総合課税	申告分離課税
税率	5～45％（※累進課税）	一律で20.315％
損益の相殺 （※損益の通算）	海外FXの業者間や仮想通貨の損益と相殺できる	国内FXの業者間の損益、先物・オプションによる損益などと相殺できる
損失繰越	×	3年分の損失繰越ができる

海外FXの所得税率は、累進課税なので、利益が出れば出るほど、税率が高くなります。

また、その他の海外FX業者からの所得や仮想通貨取引などの雑所得しか合算できません。損失繰越もできませんので、節税対策は慎重に検討する必要があります。

サラリーマンが海外FXで納税する際の注意点

サラリーマンが海外FXで納税する際の注意点について解説します。サラリーマンが海外FXで納税する際の注意点は、主に3つあります。

納税資金を残しておく

納税資金を残しておかないと、確定申告で納める税金とは別に、無申告加算税がかかります。

税率は、納税額が50万円以下の場合は15％、50万円以上の場合は20％です。無申告加算税を避けるためには、納税資金の確保が重要です。

どうしても納税資金が用意できない場合は、税務署に相談するのも一つの方法です。期限を過ぎていても、税務署が無申告加算税を減免してくれるケースもあります。

FX会社が発行する年間損益報告書が必要

海外・国内を問わず、FXで得た利益を確定申告するには、FX会社が発行する年間損益報告書が必要です。

FXの損益を確認することができますので、必ず作成しておきましょう。なお、年間損益報告書は、FX取引ツールからもダウンロードできます。

領収書などはきちんと保存する

FXに関する経費を申告するために、領収書は定期的に保存するようにしましょう。領収書は支払いの証明になり、経費として認められやすくなります。

書籍代の場合は、その他のFX以外の経費と混同しない様に、領収書に書籍のタイトルなどを記載しておくと良いでしょう。インターネットの経費については、接続時間や接続先がわかる資料がありましたら、パケット使用量の内、FXに使った分がどの程度か判断できます。

サラリーマンが海外FXの利益を確定申告するための準備

サラリーマンが海外FXの利益（FXで得た所得）を確定申告する場合、事前の準備が欠かせません。

主な準備項目は、以下の通りです。

源泉徴収票

源泉徴収票は、サラリーマンにはおなじみの書類です。源泉徴収票とは、会社から支給された給与の金額と納税額が記載された書類です。

確定申告で給与所得を記入する際に使用します。源泉徴収票は年末調整後に発行され、対象年の12月頃か、翌年の1月頃に受け取ります。通常、確定申告は毎年2月16日からなので、それまで紛失しないように注意しましょう。

年間取引報告書

年間取引報告書とは、その年の取引口座の損益をまとめた報告書です。海外FXで得た利益は雑所得となるため、雑所得として申告する際に使用します。

年間取引報告書は、FX会社の取引ページから閲覧・ダウンロードできます。また、MT4などの取引プラットフォームから出力される場合もありますので、ご注意ください。

領収書

海外FXの利益はそのまま雑所得とは限りません。利益から必要経費を差し引いた金額が、収入になります。

こちらの必要経費も確定申告で申告することになるので、領収書を保管しておきましたら、証明や計算がしやすくなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？海外FXをサラリーマンがする際の税金と注意点、海外FXの利益を確定申告するために準備するべきものについて解説しました。

国内FXと海外FXの両方を行っている人は、税制の違いを理解した上で取引を行う必要があります。

また、海外FXのみを行っている方は、税制の仕組みを理解した上で確定申告を行うようにしましょう。